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世捨て人の雑感

岩手県北部のことを中心に、漆芸、郷土史、書籍のことなど綴ります。

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近代国家とは別な国家の姿

チャイナは幸か不幸か日本の隣国である。

太古の時代から文化的な繋がりもあり、古代には世界的な大国であった。

シナ人は戦略家である。

「孫子の兵法」を著した孫子を生んだ国、長期展望に基づく戦略国家だ。

戦略論としては世界の最高峰であることは、欧米人の多くも認めている。

クラウセヴィッツの「戦争論」も、孫子には及ばないかもしれない。 

彼らは、「自分達はどうしたらその地域で覇を唱える事が出来るか」という戦略を練ることが上手い。

日本人が一番苦手な部分である。

ある国に対処するのに、「何が彼等の弱点か?」を常に考え、外交においてもあらゆるテクニックを使う。

言ったことも、約束したこともすぐに破る。

それに比べると日本は、対外関係では本当に正直である。

日本人の特徴で、外国に対し主張すべき事をきちんと主張しないし、外交交渉がが下手である。

日本とチャイナの歴史の違いは大きい。

チャイナは近隣の異民族から侵攻されたり、平定し自分の中に取り入れたりを繰り返してきた。

ソ連が崩壊した今、チベット族やウイグル族その他を抱えるチャイナは最後の植民地帝国である。

チャイナは歴史のなかで、数多くの王朝が興っては滅び、興っては滅びしている。
万世一系の天皇陛下を戴く我が国とは大きく違うのである。

チャイナの王朝を支配したのは、実は皇帝に忠誠を誓う官僚であった。

現在でも、マルクスレーニン主義共産党いう皇帝に支配された官僚国家である。

政治における共産主義とは、全てを官僚が支配する制度である。

許可、認可等の権限を全て官僚個人が握っているということである。

法律よりも官僚個人の裁量が優先される。

官僚の数が多ければ多いほど、当然汚職も多くなる。

チャイナの官僚の汚職、腐敗は日本の比ではない。

日本の官僚の汚職など、チャイナではなんの問題にもならないだろう。

チャイナでは裁判官、警察組織、軍隊までが汚職にまみれている。

共産党の幹部がいくら汚職追放などと「叫んでも」汚職がなくなることはないだろう。

統治するには、国があまりに大きく人口が多すぎる。

国家としての統一された共通語が、言語、文字とも無い状態だそうだ。

漢字をどのように発音するかは、教えた人の発音で覚えるらしい。

漢字の読み方を書き表す文字が無いため、現在ではアルファベットで発音を表記しているほどだ。

そこからは、統一された近代国家とは別な国家の姿が浮かんでくるのである。

https://youtu.be/mT8AFYXHM18

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チャイナには三権分立はありません

チャイナには三権分立はありません。

三権分立とは、国家権力を三つの「独立した」機関が担当し、相互の抑制と均衡を計る事により国家権力の乱用をふせぎ、国民の権利と自由を確保することをいう。

共産主義の一党独裁国家では、国家の最高の意志決定機関は共産党です。

国及び地方の立法、司法、行政の全ての機関で中堅幹部以上のポストはすべて共産党員で占められます。

なので共産党の政策、方針と異なるような決定が出る可能性のある三権分立は有り得ません。

裁判所(人民法院)が共産党の決定を無効としたり、憲法違反の判決を出す事などは、一党独裁を廃止しない限りあり得ません。

全国人民代表大会(全人代)が国会に相当しますが、1年間に10日間くらい大会が開かれるだけで、その内容も共産党の政策を承認する岳です。

何をしているか判らないと批判される、日本の国会はなんだかんだ言っても健全です。

行政機関は国務院で、日本の内閣に該当します。

国務院の中に外交部、国防部、教育部、公安部などがあります。

司法機関は、人民法院があり、最高人民法院、高級人民法院、地方人民法院がありますが、共産党の指揮下です。

特異なのは中央軍事委員会です。

これは人民解放軍と人民武装警察及び民兵を統括し、人民解放軍の勢力は約300万人です。

内訳は陸軍が210万、海軍が26万、空軍が47万、戦略ミサイル部隊が10万です。

日本の自衛隊は30万ですので10倍の規模です。

チャイナには日本からも多くの企業が広州や上海地区などに工場建設や店舗の展開等をしています。

しかし、チャイナでの法律についての変え方は動なのでしょう。

欧米社会では、キリスト教(母体であるユダヤ教)は神との契約を絶対ととらえています。

英国では議会が王との契約により少しずつ権利を勝ち取っていった長い歴史があります。

なので契約を非常に大事にしました。

それが西欧近代法に繋がり、日本はその考え方を明治維新後取り入れ、明治期に多くの法律を整備したのです。

チャイナは、このような歴史を全く持っていません。

チャイナは儒教の国ですが、儒教は権力者にとって国民を支配する道具としての法律でした。

為政者にとって都合が悪ければ、法律は常に自由に変えてよかったのがチャイナです。

「社会がよくなるのであれば法律は自由に変えてよい」という態度です。

近代社会が発展する基本的な条件は、勤勉に働こうという精神、民法、商法等の近代法が整備され、法律や契約をまもろうという「遵法精神」があり、自由な市場があることです。

実はチャイナには、ここに一つ技術的な問題があります。

それは、なんと漢字の問題です。

チャイナの文章は100%漢字で書かれていますが、日本語のように平仮名や片仮名はありません。

シナ語の文章では、同じ漢字が名詞にも動詞にも、形容詞も副詞福祉にも使われます。

ですから文章の意味が非常に曖昧になります。
一部には漢字を廃止してローマ字にしない限り、チャイナの近代化は不可能だという意見もあるようです。

例えば、外国人の人名は、有名な人間でないと、中国の各通信社やマスコミがそれぞれで適当な漢字を当てるので、誰が誰やら分からなくなってしまうそうです。

シナ語は外国の技術や思想を取り入れるには極めて不便な言葉なのです。

漢字から仮名を作り、漢字の意味をしっかり理解して国字と言われる和製漢字を発明し、アルファベットまで使いこなす日本の先人に感謝です。

チャイナでは、法律が解釈される幅が広く、その解釈は官僚が勝手に解釈し、それを外国企業にも押し付ける、ということが問題なのです。

進出してしまってから、法律がくるくる変ったり、法律の解釈がその都度チャイナに都合のいいように解釈て運用されています。

チャイナが近代法治国家となる日はあるのでしょうか。
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米の台湾チェーン店に中国から「悪質ないじめ」 

米の台湾チェーン店に中国から「悪質ないじめ」 

蔡英文総統の入店で

2018年08月17日 12時54分 大紀元時報


中南米歴訪中の台湾蔡英文総統は、経由地米ロサンゼルスにある台湾系コーヒーチェーン「85℃」に立ち寄ったところ、中国のネットユーザーは同チェーンが「台湾独立派企業」だと批判し、不買運動を呼びかけている。

一方、中国「東南早報」によると、福建省泉州市場監督管理局が同市内の「85℃」店舗に立ち入り検査を行ったと報じた。専門家は「中国の悪質ないじめ」と痛烈に批判した。

蔡英文総統は12日、滞在した米ロサンゼルスで、現地の「85℃」に立ち寄った。蔡総統はコーヒーを購入するほか、台湾籍の従業員とも接した。

この際、従業員が総統に「85℃」キャラクター・マーク付きの抱き枕にサインを求めた。蔡総統はサインし、記念写真の撮影にも応じた。

これに対して、中国メディアが在米の中国社団連盟組織主席・鹿強氏の話を引用し、この抱き枕は「事前に用意した贈り物」だと報じた。

しかし、「85℃」はのちに発表した声明文で、キャラクター付きの抱き枕は店内で多く見られると疑惑報道を否定した。

一方、「両岸が一つの家族」や、1992年に中国が主張する「一つの中国」という合意とされる「九二共識」を支持すると表明した。

一部のネットユーザーは「85℃」は台湾独立を擁護しているとし、不買運動を呼びかけている。

2004年に設立された「85℃」は現在、中国の主要都市で店舗を構えており、積極的に中国に進出している。

騒動は85℃の中国国内の店舗にも飛び火した。中国メディア「東南早報」の報道によると、中国泉州南安市市場監督管理局が15日、中秋節や中共建国記念日を控え、食品の安全を守るという理由で、「恒例」の検査を行った。

管轄地域内にある10軒のパン屋、泉州水頭店舗を含む店舗内検査を進めたと報じている。しかし、報道内容と掲載された5枚の写真は、すべて「85℃」に関するものだった。

15日夜、中国の主要デリバリーアプリから「85℃」の商品が取り下げられた。同社台湾の公式ウェブサイトで16日、蔡英文総統の写真が貼られ、ハッカーに攻撃されたもよう。

台湾総統府、黄重諺報道官は15日、蔡英文総統の入店で、企業が「屈辱な声明の発表」まで追い込まれる事態に至るとは思わなかったと驚きを隠せなかった様子だった。自らのイデオロギーを国際企業に押し付けるのは「あるまじき行為だ」と厳しく非難した。

中国で食品事業などを展開する台湾企業が中国による圧力を受け、「一つの中国」を支持するとの声明を発表したのは少なくない。米国在台協会(AIT)の元理事長、リチャード・ブッシュ氏(Richard Bush)は16日に、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の取材に応じ、今回、中国側の台湾企業への反発行為はきわめて「不合理」であり、中国の「悪質ないじめ」だと中国を批判した。

「本当に一つの家族なら、決していい家族ではない」と切り捨てた

(翻訳編集・柳雅彦)

https://youtu.be/ymchCOLEUz0


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フランス人と盛り上がる

ベトナムは元々フランスの植民地だった。

植民地と聞くと聞こえはいいが、フランスを金持ちの国にして、強国にするために搾取され、言語の自由すらない奴隷、または奴隷に近い生活を余儀なくされる。

それは酷いものだったと伝わっているようだ。

そのため、高齢者は今でもフランス語が話せるとか。

当時、日本は奴隷制度に対して反対していた。

賛成していたのは白人先進国、アメリカ、イギリス、フランスなど。

他にも反対国はあったのだが、奴隷制度撤廃は先進国にとって都合が悪いため、(資産的に国が弱体化するため)日本の主張を通さなかったそう。

そして、アメリカに目をつけられていた日本は当時、日中戦争真っ只中。

日本に勝って欲しくないアメリカは石油の輸出を止めると言いだした。

日本は石油の8割をアメリカに頼っていたので、これでは困る。

そこで、石油を止められたら困るよ〜と言いつつ、資源の豊かな東南アジア、ベトナム、サイゴン(ホーチミン)に進出。

そこは各先進国の各植民地を攻撃するのに都合のいい場所なので、アメリカはいよいよ石油をストップ。

そして、真珠湾攻撃。

アメリカと日本の戦争が始まりまった。

これが大東亜戦争。

第2次世界大戦はヨーロッパだけで行われていたものだが、大東亜戦争が始まってアジアも戦場になった。

この戦争で、日本は白人先進国を弱体化させるためか、人道的理由のためか、東南アジア各国に進出し、現地の人たちに戦い方を教え、独立へと導いた。

そしてベトナムに関しては、大東亜戦争後に起きたベトナム独立戦争でも、ベトナムに残った日本人の一部の人たちも共に戦っ。

そして、最終的にベトナム独立をさせる事ができたのである。

戦後彼らは、悔し紛れに事後立法で日本を裁くという茶番を演じた。

https://youtu.be/mT8AFYXHM18

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離島防衛は対馬の安定から






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チャイナが新疆ウイグル自治区で100万人を監禁

チャイナが新疆ウイグル自治区で100万人を監禁した秘密キャンプを運営する信頼できる報告書があると国連委員会が公開した。

国連人種差別撤廃委員会の委員は「中国が秘密裏に運営する拘禁キャンプに100万人にのぼるウイグル族が閉ざされているという信頼できる報告書を数件も受け付けた」と話した。

彼はまた、200万人のウィグル族とムスリム少数民族がいわゆる政治教化キャンプに強制的に入所しているものと推定されると付け加えた。

人種差別撤廃委員会は、二日の日程で中国の人種差別の問題を検討する。

チャイナは、新疆ウイグル自治区でイスラム極端主義、分離独立勢力を監視し、治安を維持するという名分を掲げて軍と警察、セキュリティ装備を投入して、監視活動を強化している。

家族が軍・警察に連行された後、行方不明になったという証言も絶えていない。

ワシントンポストは今年5月、チャイナの公安当局が「再教育」の名分でイスラム教徒を新疆ウイグル自治区の「再教育収容所」に拘禁して、共産主義の洗脳教育をしながら言う事を聞かなければ拷問していると報道したりもした。

日本の左翼やマスコミは、全くこの事を取り上げない。

https://youtu.be/6E_zJQl8Ggw





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