そのため、現金取り扱いルールを見直し、30年4月から職員による契約・収納業務における現金の取り扱いを原則として廃止する。また、受信料の減免措置の一環として31年10月からテレビ設置月の受信料支払いを不要とするのに合わせ、委託先の訪問員による契約手続き時における現金取り扱いも廃止する。
名古屋放送局のケースでは、職員が受信料未納者に集金を行った際、領収書を発行直後に携帯端末上で発行記録を削除して着服。さらに管理システムで未納分がなかったように見せかける処理をしていた。こうした不正を防止するため、今年4月からシステムにおける承認者の権限・職責分離を徹底する。
https://youtu.be/n7InIwiCmGY

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