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世捨て人です。人生も半分以上が経過しました。これまでの書き留めたこと、地域のこと、日本のことなどを、勝手に思いつくまま書いています。コメント歓迎。批判も大歓迎です。


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国益

不法に占拠されている島根県の竹島ですが、来年に控えた東京オリンピックでも話題になっています。

組織委員会の毅然とした態度は嬉しいです。

個人的には日本国旗と旭日旗も掲揚して欲しいです。

ボイコットの可能性も、今の迷走している韓国政府であればあり得ます。

そうすると益々国益を損なう事になりますが、ともかく反日が第一の国民性です。

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韓国が竹島の表示に抗議、五輪組織委サイト 日本側受け入れず
7月23日 火曜日 29時37分配信  産経新聞

 韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)をめぐり、韓国政府から日本政府に今月中旬、東京五輪・パラリンピック組織委員会の公式サイトの地図で表示された竹島について抗議があったことが23日、日韓関係筋への取材で分かった。日本側は「竹島は国際法的にも日本固有の領土だ」などとして受け入れなかった。

 関係筋によると、韓国外務省から在韓日本大使館に抗議があったのは、大会組織委の公式サイトで聖火リレーのルートや日時を紹介するページの日本地図。竹島のほか、ロシアと領土問題がある北方領土についても表示されている。

 韓国外務省は「独島(トクト)(竹島の韓国での呼称)が日本の領土であるかのような記載で遺憾だ。2018年平(ピョン)昌(チャン)五輪では五輪精神に反するとの日本の抗議があり、その求めに応じて削除した」などと申し入れた。さらに、「(組織委の)サイトに日本海との表現があり遺憾だ」との主張もあったという。

 日本海の呼称をめぐり、韓国は北朝鮮とともに「東海」への改称や併記を求めている。日本側に応じる考えはないが、国際水路機関(IHO)の要請を受けて韓国、北朝鮮の2国と協議を進めている。
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https://airinjuku.jp/
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ロシアと朝鮮

選挙が終わったと思ったら、どこかの隣国が不法占拠をしている竹島にロシアが領空侵犯を犯したとの記事がありました。

なにやら日本海も怪しくなってきました。

日本も領土防衛を本気で考える時期です。

消費税を増税して国力を弱める場合ではありません。

防衛費GDPの2%でNATO並にすることも真剣に考えましょう。

理論的にはGDPを倍にすれば良いのですが、なかなか難しいです。ともかく経済を立て直し、GDPを増やす政策が望まれます。

それでは記事を紹介します。

ロシアと韓国に厳重抗議=竹島領空侵犯と警告射撃に-日本政府
7月23日 火曜日 16時36分 配信 時事通信

 政府は23日、ロシア軍のA50早期警戒管制機が島根県・竹島領空を侵犯し、韓国軍機が警告射撃したことを受け、ロシアと韓国それぞれに外交ルートを通じて厳重に抗議した。

韓国、ロシア軍機の侵犯抗議=警告射撃360発。菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。

 菅長官は「日本海を飛行していたロシア軍用機が2度にわたり竹島周辺で領空侵犯した」と指摘。韓国軍機による警告射撃についても「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らして到底受け入れられず、極めて遺憾であり、韓国に対し強く抗議するとともに再発防止を求めた」と説明した。菅長官は「自衛隊機の緊急発進により(ロシア軍機に)対応した」とも語った。

 河野太郎外相も23日の記者会見で、ロシア軍機による領空侵犯について「繰り返されないようロシア側にはしっかり対応していただきたい」と述べた。 

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その真相に、中国ネットもあきれる

歴史を捏造するどこかの隣国ですが、チャイナからも笑われる事態になってしまいました。日本人の最大の不幸は、ちょっと見ただけでは彼らと見分けがつかないことかもしれません。戦前の満洲では、日本人の名前を名乗り満洲人を差別しました。戦後は創氏改名を強制されたと被害者ビジネスに熱心です。このままでは自らの民族主体が失われることに気付かないんでしょうか。しかし、あんなたくさんの像を作ってどうするんでしょうかとも思ってしまいます。それでは記事を紹介します。

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日本人が慰安婦像に唾吐き?全員韓国人だった!中国ネットユーザーもあきれる
レコードチャイナ 配信日時:2019年7月8日(月) 10時0分

日本人が慰安婦像に唾吐き?その真相に、中国ネットもあきれる。韓国京畿道に設置された「慰安婦像」に日本人とみられる男性らが唾を吐いたとされた問題で、実際には全員韓国人だったことが判明。中国のネットユーザーからあきれたようなコメントが寄せられている。

韓国京畿道に設置された「慰安婦像」に日本人とみられる男性らが唾を吐いたとされた問題で、実際には全員韓国人だったことが判明。中国のネットユーザーからあきれたようなコメントが寄せられている。

報道によると、6日早朝、市民から日本語を話す男性4人が慰安婦像に唾を吐きかけているとの通報があった。これを受け、複数の韓国メディアは「日本人男性が少女像に唾を吐きかけた」などと報じ、ネットなどでは日本に対する怒りが渦巻いた。ところが、その後4人はいずれも韓国人だったことが分かった。そのうちの1人は警察の調べに対し、「冗談のつもりだった」「日本語が話せるため日本語を使った」などと話したという。

このニュースは中国でも複数のメディアが報じた。観察者網は「韓国人男性が慰安婦像に唾を吐きかけ、日本人のフリ」と題して伝えている。

中国のネットユーザーからは、「これはひどい」「日本をおとしめたいのだろうが、手口が汚い」「以前にも、韓国人が海外で中国人になりすましたことがあったじゃないか」「悪いことをしたら他国人になりすます。昔から(韓国人が)よくやることだ」などとあきれたような声や、「韓国人の道徳レベルは一貫して安定している」と皮肉るコメントが寄せられている。

また、「中国は戦後賠償を放棄したため、個人や民間団体が日本企業に賠償を求めるのは筋が通る。だが、韓国は日本から賠償金をもらって、双方が契約書にサインした。そして今、その契約を突然ほごにした。これは詐欺行為であり、民族の尊厳を侮辱するものだ」と指摘する声も上がっている。
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G20首脳会議

大阪で開かれているG20首脳会議での画像が話題になっています。

米国、日本、チャイナの首脳が「すし詰め」で並んでいるのですが、余りにも近い距離でほほえましいです。

日本の首相が米中を従えているようでもあるし、米中の中を取り持っているようでもあり、日本人としてはうれしい画像でもあります。

おそらく日本人が思っている以上に、安倍政権の外交はうまく行っています。

国内的には消費税凍結、もしくは減税で世界経済を救えば歴史上に名宰相となるかと思います。

それでは記事を紹介します。

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米・日・中 ぎゅうぎゅう 理由は「言えない」
6/28(金) 15:25配信 産経新聞

 28日、大阪市住之江区のインテックス大阪を舞台に幕を開けた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で、本セッション前の特別イベントに使われた部屋が「普通」だと話題になっている。イベントでは、安倍晋三首相と米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席が同じ長机に至近距離で座る場面も。ネット上では「すし詰め」「狭い」といった反応の一方、「無駄に豪華にしても仕方がない」といった感想もあった。

 この日は昼前から各国首脳らが次々と会場入り。集合写真を撮り終えると、別室に移動し、「デジタル経済に関する首脳特別イベント」に臨んだ。

 イベントの模様はテレビで中継されたが、短文投稿サイトのツイッターなどでは、肩を寄せ合うように座る首脳たちの様子が話題に。「普通の会議室みたい」「アメリカと日本と中国がぎゅうぎゅう」「この狭さは何か狙いがあるのかな」といったつぶやきが続出した。

 一方、日米中3首脳のスリーショットに「絵力がすごい」と好意的にとらえる声もみられた。

 ただ、首脳たちはすぐに、本セッションの会場となる別室へ移動。こちらは席の間にも余裕がある円卓で、首脳たちは昼食を取りながら、本格的な議論をスタートさせた。

 外務省は会場決定の経緯などについて「お話しできない」としている。
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https://airinjuku.jp/

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香港よ負けるな

香港の民主主義に大きな危機が訪れています。

日本企業もたくさん進出しているはずですので、今後の動向からは目を離せません。

日本政府もはっきりと民主主義を守れと主張するべきです。

ここは大英帝国の出番かもしれません。

香港返還時の条約に違反しているのは明らかです。

条約を結んだ一方が、その条約は破れば破棄されても仕方ありません。

英国にはそのあたりで頑張ってほしいと思いますが、今の英国では難しいかもしれません。

ここは世界の三大海洋国家連合を組んで、台湾に集結しましょう。

三大海洋国家とは米国と英国、そして現代の眠れる獅子「日本」です。

香港の結果を見守りましょう。

それでは記事を紹介します。

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英首相が香港デモ受け初コメント=「逃亡犯条例は中英連合声明を満たさねばならない」―台湾メディア
2019年06月13日 12時30分 レコードチャイナ

12日、台湾紙・自由時報は、英国のテリーザ・メイ首相が香港政府の推し進める「逃亡犯条例」改正について、香港での改正反対デモ後初めてコメントしたことを報じた。写真は香港「逃亡犯条例」改正反対デモの様子。

台湾メディア・自由時報は12日、英国のテリーザ・メイ首相が、香港政府が推し進める「逃亡犯条例」改正について、香港での改正反対デモ後初めてコメントしたことを報じた。

記事によると、メイ首相は「われわれは条例の改正が香港の英国民に潜在的な影響を与えることを危惧している。しかし、重要なのは、香港における容疑者の受け渡しは必ず『中英連合声明』に記載されている、『香港市民の権利及び自由を保証する』という部分を満たさなければならないという点である」と発言した。

「中英連合声明」は中国と英国が1984年に共同発表した声明で、中国が香港の社会・経済制度、生活様式を当時のまま50年間は変更しないこと、『一国二制度』の下、香港に中国とは異なる自由と司法の独立を約束することが含まれる。しかし、中国外交部は17年、「『中英共同声明』はただの歴史的文書にすぎず、いかなる現実的意味合いも持ち合わせていない」との立場を示した。
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