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世捨て人です。人生も半分以上が経過しました。これまでの書き留めたこと、地域のこと、日本のことなどを、勝手に思いつくまま書いています。コメント歓迎。批判も大歓迎です。


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台湾政策

国政政党の基本姿勢を読み比べてみました。

うれしいことに台湾に言及している政党がありました。

幸福実現党です。

消費税なし、国防政策も良いですね。

国防を充実されれば、産業も活性化するし、新しい技術も開発できます。

世界的に見れば宗教を標榜している政党も多いですよ。

少なくても、日本のリベラル政党よりはまともですね。

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米台接近

ここにきて台湾と米国が接近しています。

日本にとっても良い状況です。日本にとっても台湾と接近すれば、本当の利益になります。

一時の経済的利益だけで、世界最大の人権弾圧国家と接近する必要はありません。

日本国内の、二階俊博をはじめとする親中派議員の勢力に注意しましょう。共

産党や社民党は、正面からチャイナの利益を代弁する行動なのでわかりやすいですが、自民党内の親中派の議員は最も注意が
必要です。

日本政府も正式に台湾支持を表明しましょう。それでは記事を紹介します。

・・・

米出先機関で初の公式外交行事=友好国の国連代表と面会-台湾総統
7月12日 金曜日 18時5分 時事通信

 【台北時事】台湾の蔡英文総統は米東部時間11日午後、カリブ海諸国歴訪の経由地である米ニューヨークで、外交関係を結ぶ17カ国の国連大使らを一堂に集めた会合に出席した。

 会合は領事館に相当する台北経済文化弁事処で行われた。総統府によると、台湾総統が米国にある出先機関に入り、公式な外交行事に出席するのは初めて。

 台湾の歴代総統は従来、「一つの中国」原則を尊重する方針を維持する米国に配慮し、同国内では表だった外交活動を控えてきた。蔡氏が今回、慣例を破ることができた背景には、中国への対決姿勢を鮮明にする米国の態度があるとみられる。 
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「強まるチャイナの脅威、頑張れ台湾」

「強まるチャイナの脅威、頑張れ台湾」

米中貿易戦争が新たな局面を迎えています。チャイナが約束を守らず、いよいよわれらがトランプ大統領は関税25%を決定しました。一時的には米国も痛手を被ると思いますが、最終的には米国の勝利と思われます。

欧州の反米感情はちょっと心配です。ドイツやイタリアはかなりチャイナに食い込まれていますが、ロシア牽制の意味からも米国と手を組むことでしょう。

さて日本ですが、米国的自由と民主主義の世界を維持するのか、それともチャイナ共産党的な全体主義の世界を選ぶかを決断しなければなりません。米中貿易戦争は、実は米国にとっても楽な戦いでがありません。ここはしっかりと米国を支える行動が必要です。

実は台湾の持つ意味はこれまで以上に大きくなってきました。昨年11月24日の地方選挙で台湾の与党、蔡英文総統が党主席を務める民進党が大敗しました。蔡氏は大敗の責任をとって党主席を辞任しました。

評論家の金美齢氏は、台湾の有権者が台湾の置かれている立場を理解していないからだと批判しています。「台湾人は蔡英文に台湾の運命を担わせた。それは中国と対峙するという意味で、非常にきつい仕事ですよ。それなのに、皆でつまらないことを批判したのです。有権者が愚かですよ」

台湾民進党の大敗、国民党の大勝は、台湾の未来を思う立場からは、大変な衝撃なのです。チャイナの台湾いじめは、本当に目に余ります。大国としての品性もなく、資金力にものを言わせて台湾と国交のある国に断交を迫っています。国際機関からも台湾を締め出そうと一生懸命です。

台湾を国際的孤立に追い込むことで、チャイナは台湾人や台湾軍の士気を奪い、チャイナへの恐怖心を植え付ける心理戦です。そしてチャイナ政府は台湾侵攻を念頭に軍事力の構築に余念がありません。米国防総省は例年、「中国の軍事情勢」に関する年次報告書で中国と台湾の戦力比較を行っているが、中台の軍事力の差は年ごとに拡大し続けている。

米国は、台湾旅行法を定め、国防権限法を成立させました。それは台湾への外交、軍事両面からの支援を明確に打ち出したものです。

日本はこんな時に、台湾に対して何ができるでしょうか。台湾を国家承認していないので安全保障条約も結べません。ここは一刻も早く台湾を国家承認するべきです。台湾を国家承認したからと言って、チャイナと断交する必要はないのです。チャイナが断交すると言ったら受ければいいだけです。

朝鮮半島も危ういです。迷大統領の最大の被害者は韓国民ですが、韓国はさらに迷走を続けると見ておかなければなりません。北朝鮮に従属する結果、大韓民国が消滅するかもしれません。

日本は、台湾と朝鮮半島に予想される事態に備えて、安全保障上の担保を確保しておかなければなりません。NATO並みに防衛費をGDP比2%に引き上げ、自衛隊の力を倍増する必要があります。そうしたうえで堂々と米国と同盟しましょう。短期間では不可能ですが、ぜひ次の選挙では憲法改正の気概を見せる政党が出現することを期待します。



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民進党が苦戦かも

台湾の知り合いから、ちょっと心配な報告がありました。

民進党が苦戦かもしれないとのことです。

何とか民進党から総統を出してほしいものです。

・・・
台湾や朝鮮は、大東亜戦争当時は日本の領土でした。戦争の終結を、多くの日本人は昭和20年8月15日と思っています。しかし法的には、戦争の終結は昭和27年4月28日のサンフランシスコ平和条約が発効した日です。

昭和20年8月15日から講和条約までの約7年間、台湾はシナ大陸にあった中華民国を名乗る国民党が占領統治をしていました。日本本土を米軍が占領統治をしたのと同じ様なものです。日本はサンフランシスコ講和条約によって独立を果たします。

その時のサンフランシスコ講和条約には、台湾の処遇のことが書かれています。台湾の処遇は連合国に一任するという趣旨です。その意味するところは、台湾の帰属先が決まるまでは、日本は台湾の主権を留保するということです。つまり国際法上では、いまだに日本領なのです。

大東亜戦争で日本が降伏すると、連合国の代理として中華民国の蒋介石が台湾にやってきます。その時に蒋介石は台湾に「戒厳令」を敷きました。その戒厳令は、国際的にみても根拠のないものでした。戒厳令に名を借りた暴力行為です。

この時の蒋介石は共産党に敗れて国を追われました。つまり台湾は、連合国に占領統治されながら、内戦の敗者が逃げ込んでくるという、世界的に見ても「きわめて珍しく間抜けな状態」に置かれたわけです。

通常は、戦争に勝った国が負けた国を軍事占領するのです。ところが、そもそも日本軍に負け続けた国民党が、今度は自国内の別な勢力に敗れて国土を失います。連合国の末席だった国民党が、日本国の一部である台湾を占領し、内戦で敗れたまま台湾に亡命したのです。

普通はありえないことです。それを認めた連合国のいい加減さがわかります。この時点で台湾はおかしなことになりました。サンフランシスコ平和条約によって戦争は正式に終わりました。戦争が終わったということは、台湾の軍事占領は解かれなければなりません。この時点で蒋介石が台湾にいる法的根拠が無くなります。

蒋介石は台湾から引き上げなければならないのですが、帰る場所がないという間抜けな状態になってしまいました。反共産主義で日本と手を組んでいれば、共産党に敗れることもなく大陸に残れたはずです。

蒋介石の戒厳令は、当然台湾内部から反発がありましたが、昭和62年まで37年間も続いたのです。世界的に見ても異例の長さです。

このあいだに日本政府は、中華人民共和国という一党独裁国家と国交正常化を行いました。昭和47年のことです。9月29日に締結された「日本政府と中華人民共和国政府の共同声明」には、次のように書かれています・

2 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

3 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。

この声明をもって「日本は台湾を中国共産党政府の領有であることを認めたと主張する人もいますが、日本が認めたのは「中華人民共和国がシナ大陸の合法政府と認める」ということです。台湾の領有については「中華人民共和国が自国の領土だと意思表明」しただけで、台湾が中華人民共和国の領土だとは認めていません。

なぜなら日本は認めることができません。どういうことかというと、サンフランシスコ講和条約で、台湾帰属は連合国にゆだねるとなっているからです。日本が勝手に中華人民共和国と契約したら契約違反になってしまいます。

要するに日中共同声明の時点で、日本が台湾を中華人民共和国の領土だと認めれば、それはサンフランシスコ講和条約に違反したことになるのです。日中国交正常化で、日本と台湾の国交は無くなりました。台湾を国家として承認していないのです。

今の台湾は複雑です。台湾の主言語は台湾語です。福建語ともいわれます。大陸の北京語とは英語とフランス語ほどの違いがあるそうです。台湾語を話さない9部族の共通語が日本語だとも言います。

現在、台湾を国家承認しているのは数か国だけです。法的には未だに日本領である台湾を、日本としては国家承認をするべきです。

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歴史戦 琉球と台湾

チャイナの共産党機関紙で、沖縄県・尖閣諸島に関し、「歴史的な懸案で未解決の琉球(沖縄)問題を再び議論できる時が来た」と主張する論文を掲載したとのスクラップが出てきました。日付が無いのが残念ですが、5年以上前の記事だと思います。

それによると、沖縄の帰属は「未解決」であるというものでした。論文は、チャイナの政府系調査研究機関・中国社会科学院で中国近代史などを専門とする張海鵬研究員ら2人の連名で、「琉球は明清両朝の時期、中国の属国だった」とし、日本が武力で併合したと主張しています。

日本は1895年1月に尖閣諸島を領土に編入しましたが、論文は日清戦争を終結させた同年4月の下関条約の調印の際、「(敗北した)清政府に琉球を再び問題にする力はなく、台湾とその付属諸島(尖閣諸島を含む)、澎湖諸島、琉球は日本に奪い去られた」だそうです。

さて、この論文はチャイナに都合よく解釈した論文なことは間違いありませんが、どんどん主張してほしいと思います。なぜかというと、この問題が盛り上がると「台湾の帰属問題」が議論されるからです。

台湾は大東亜戦争後に、連合国から委任された中華民国が一時的に統治していました。サンフランシスコ講和条約により、中華民国が台湾を委任統治する法的根拠が無くなったのです。つまり法的には、未だに日本領なのです。

チャイナの論法から行けば、モンゴルはチャイナ全土の領有を主張してもよく、欧米列強は旧植民地の領有を主張しても良いということになります。

チャイナ政府は、一刻も早く覇権主義をやめて、国民を豊かにす政治を実施してほしいものです。

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