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実は親日の安重根

室田義文貴族院議員を調べています。

明治42年(1909)年に、日本の初代内閣総理大臣で初代韓国統監である伊藤博文が暗殺されたときに一緒に襲撃された人物です。

室田は、伊藤を撃ったのは安重根ではないと証言しています。

状況証拠は、安重根の単独犯ではないと考えることが自然です。

いろんなことを調べていますが、ロシアあたりから面白い資料がでたら面白いです。

でも、ソ連崩壊後ならともかく、今は難しいかも。

室田良文は水戸藩士。外交官。

釜山総領事やメキシコ公使、貴族院議員、百十銀行頭取、北海道炭礦汽船社長などを歴任する。

歴史の真実はどこに?

https://youtu.be/de4d3JJL6tE

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テーマ : 韓国について
ジャンル : 政治・経済

読了 靖国への帰還 

内田康夫さんの「靖国への帰還」を読み終えました。

古本で180円。

本当に読書するには良い時代になりました。

内田さんの作品には珍しく殺人事件シリーズではありません。

大東亜戦争時代から、現在にタイムスリップした物語です。

読み終わった後には、靖国について考えさせられました。

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テーマ : 最近読んだ本
ジャンル : 本・雑誌

チャイナには三権分立はありません

チャイナには三権分立はありません。

三権分立とは、国家権力を三つの「独立した」機関が担当し、相互の抑制と均衡を計る事により国家権力の乱用をふせぎ、国民の権利と自由を確保することをいう。

共産主義の一党独裁国家では、国家の最高の意志決定機関は共産党です。

国及び地方の立法、司法、行政の全ての機関で中堅幹部以上のポストはすべて共産党員で占められます。

なので共産党の政策、方針と異なるような決定が出る可能性のある三権分立は有り得ません。

裁判所(人民法院)が共産党の決定を無効としたり、憲法違反の判決を出す事などは、一党独裁を廃止しない限りあり得ません。

全国人民代表大会(全人代)が国会に相当しますが、1年間に10日間くらい大会が開かれるだけで、その内容も共産党の政策を承認する岳です。

何をしているか判らないと批判される、日本の国会はなんだかんだ言っても健全です。

行政機関は国務院で、日本の内閣に該当します。

国務院の中に外交部、国防部、教育部、公安部などがあります。

司法機関は、人民法院があり、最高人民法院、高級人民法院、地方人民法院がありますが、共産党の指揮下です。

特異なのは中央軍事委員会です。

これは人民解放軍と人民武装警察及び民兵を統括し、人民解放軍の勢力は約300万人です。

内訳は陸軍が210万、海軍が26万、空軍が47万、戦略ミサイル部隊が10万です。

日本の自衛隊は30万ですので10倍の規模です。

チャイナには日本からも多くの企業が広州や上海地区などに工場建設や店舗の展開等をしています。

しかし、チャイナでの法律についての変え方は動なのでしょう。

欧米社会では、キリスト教(母体であるユダヤ教)は神との契約を絶対ととらえています。

英国では議会が王との契約により少しずつ権利を勝ち取っていった長い歴史があります。

なので契約を非常に大事にしました。

それが西欧近代法に繋がり、日本はその考え方を明治維新後取り入れ、明治期に多くの法律を整備したのです。

チャイナは、このような歴史を全く持っていません。

チャイナは儒教の国ですが、儒教は権力者にとって国民を支配する道具としての法律でした。

為政者にとって都合が悪ければ、法律は常に自由に変えてよかったのがチャイナです。

「社会がよくなるのであれば法律は自由に変えてよい」という態度です。

近代社会が発展する基本的な条件は、勤勉に働こうという精神、民法、商法等の近代法が整備され、法律や契約をまもろうという「遵法精神」があり、自由な市場があることです。

実はチャイナには、ここに一つ技術的な問題があります。

それは、なんと漢字の問題です。

チャイナの文章は100%漢字で書かれていますが、日本語のように平仮名や片仮名はありません。

シナ語の文章では、同じ漢字が名詞にも動詞にも、形容詞も副詞福祉にも使われます。

ですから文章の意味が非常に曖昧になります。
一部には漢字を廃止してローマ字にしない限り、チャイナの近代化は不可能だという意見もあるようです。

例えば、外国人の人名は、有名な人間でないと、中国の各通信社やマスコミがそれぞれで適当な漢字を当てるので、誰が誰やら分からなくなってしまうそうです。

シナ語は外国の技術や思想を取り入れるには極めて不便な言葉なのです。

漢字から仮名を作り、漢字の意味をしっかり理解して国字と言われる和製漢字を発明し、アルファベットまで使いこなす日本の先人に感謝です。

チャイナでは、法律が解釈される幅が広く、その解釈は官僚が勝手に解釈し、それを外国企業にも押し付ける、ということが問題なのです。

進出してしまってから、法律がくるくる変ったり、法律の解釈がその都度チャイナに都合のいいように解釈て運用されています。

チャイナが近代法治国家となる日はあるのでしょうか。

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テーマ : 国際政治
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カシオペア歴史研究所

Author:カシオペア歴史研究所
世捨て人です。人生も半分以上が経過しました。これまでの書き留めたこと、地域のこと、日本のことなどを、勝手に思いつくまま書いています。コメント歓迎。批判も大歓迎です。

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